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今回、当社では子どものいる親を対象に「合理的配慮と多様性に関する調査」を実施いたしましたので発表いたします。

調査の結果、“合理的配慮”という言葉を聞いたことがある親は約4割、内容まで知っている親は1割以下に留まり、まだ言葉自体が浸透しきっていないことがわかりました。

その一方で、2024年4月から合理的配慮の提供が義務化されたことで、多くの親が子どもが多様性を考えるきっかけになること期待し、未就学児のうちから学んでほしいと考えていることが分かりました。

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当社は、インターネットを利用した家庭向けe-ラーニングサービス『フォルスクラブ』、小中学生向け動画教育配信サービス『スクールTV』などのデジタルサービスに加え、世界で活躍できる力を身につけるキャリア教育教材『子ども未来キャリア』などの教材を展開しています。

今後も、教育事業を軸に、子どもたちがより自由な発想や学びを得られる場の提供や、夢や目標を描けるようなサービス展開をしていくことで、一層の教育・社会・経済への貢献を目指して参ります。